八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
また、現場からも、アシスタントのサポートによって安全面の配慮がなされ児童生徒が多くの活動に参加できるようになった、また、学習意欲も向上し学級全体の落ち着きにつながっているなどの声をいただいているとのことで、このような現場の声やアシスタントの人数等の状況を考慮しても、やはりアシスタントの常勤は可能ではないかと考えます。
また、現場からも、アシスタントのサポートによって安全面の配慮がなされ児童生徒が多くの活動に参加できるようになった、また、学習意欲も向上し学級全体の落ち着きにつながっているなどの声をいただいているとのことで、このような現場の声やアシスタントの人数等の状況を考慮しても、やはりアシスタントの常勤は可能ではないかと考えます。
すみません、80歳以上の人数等は今現在持ち合わせておりませんでしたが、そういった状況になっております。 以上でございます。 ◆上条 委員 ありがとうございます。年々平均年齢が高くなっているということを伺っておりますけれども、これに対する何か対応というのはあるものでしょうか。
需要の伸びは、要支援・要介護認定者数の推計を基に、介護保険事業状況報告の各サービスの利用回数や利用人数等の実績を踏まえて行いますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利用控え等により減少していると思われる介護サービス等利用実績を基に推計を行った場合、次期計画期間中の介護サービス等推計量が過少見込みとなるおそれがあり、介護保険特別会計の財源不足が生じる可能性があることから、市といたしましては
○企画部長（外川吉彦） 議員がお話しのとおり、新たな試算に基づきまして各職員に基本給――現在の試算ではございますが、基本給額を提示の上、意向を調査した上で新中核病院に勤める医療職の人数等を確定していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 石田議員。
市内、市外で保育士になっている方々の人数と保育士になっていない方々の人数等を伺います。 次に、保育士等確保の状況について、不足実態もあわせて伺います。 次に、年度途中の入所児童に対応するための保育士の確保のための取り組み状況について伺います。 第３点は、保育士等確保対策についてです。 初めに、対策の現状を伺います。
それから、２通りあるフルタイム、パートタイムの区分、人数等につきましては、それぞれの業務等を精査しながら、フルタイムなのか、パートタイムなのかというふうなところを決定していきたいと思いますが、詳細な部分についてはこれから最終的に詰めていきたいなと考えてございます。人数等についても、これから精査してまいりたいと考えてございます。 以上です。
平成29年度までの報償費の支払いについては、財産区内の町内会へ配分したいという思いから、作業に従事した実人数ではなく、各町内会長から聞き取った世帯数に応じて支払いをしておりましたが、実際の報償費との差額分については、その後の調査の結果、区有林の管理作業等に全額充てられていたことから、人数等の調整は行わない方向で考えております。
◎下村 スポーツ振興課長 それぞれの競技団体の参加人数等はちょっと把握といいますか、手元に数字がないんですけれども、各競技団体の連盟に加盟している人数や、あと、実は加盟していない人数なども把握しました。 また、プロスポーツにつきましても、それぞれアンケートをとりながら把握しております。
指定管理者制度導入前後の施設の利用状況を比較すると、導入前の平成21年度は利用件数664件、利用人数５万5118人、使用料収入は748万5745円となっており、これに対して導入後の平成22年度では利用件数は1,226件で562件の増加、利用人数は８万4193人で２万9075人の増加、そして使用料収入は1217万5070円で468万9325円の増加となっており、以降、昨年度まで利用人数等は、ほぼ横ばいで
続きまして、障がい者への具体的な採用試験の条件・内容、採用人数等についてでございますけれども、具体的には現在検討しているところでありますが、採用資格試験の条件といたしましては、これまで採用実績がある身体障がいの手帳の交付を受けている者のほか、知的障がい、精神障がいのそれぞれの手帳の交付を受けている者などを対象にすることを考えております。
指定管理者制度導入前後の施設の利用状況を比較すると、導入前の平成21年度は、利用件数が664件、利用人数は５万5118人、使用料収入は748万5745円となっており、これに対し、導入後の平成22年度では、利用件数は1,226件で562件の増加、利用人数は８万4193人で２万9075人の増加、そして使用料収入は1217万5070円で468万9325円の増加となっており、以降、平成29年度まで利用人数等
また、国が取りまとめた子育て世代包括支援センター事例集や他の先行自治体の状況も参考にしながら、組織体制や必要な専門職及びその人数等についても関係部局間での協議を進めているところであります。
これについては、消防団員の会社に在籍している人数等ございます。 ただいま御質問のあった学生の認証制度のほうについては、現在導入したばかりでありまして、これについては、特段事業所についての評価その他はまだ未確定なところもございますので、その辺、協力事業所のほうにも採用等について配慮いただけるようには、機会があったら消防本部のほうからもお伝えしたいとは考えております。 以上でございます。
39 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君） 保護者の参加人数についての御質問でしたけれども、報告の中には人数等については掲載されておりませんでしたけれども、子どもの人数に対しては若干少なかったということを特徴としてお話ししておられましたので、やはりまだまだ参加者は少ないのかなと思ってはおりました。
146 ◯11番（藤田誠君） 今、人数等を計算しておりまして、課長級を５％でやると、これだけかかるんですね。わかりました。 私は、いわゆる額縁が斜めになっているとちょっとしっくりいかないタイプでございまして、バランスが悪いと少し納得できないタイプなので、市長の専権事項に口を挟むつもりは何もありませんが、ぜひともいろいろと考えていただきたいなと。
73 ◯総務部長（鈴木裕司君） どういう認識かということで、比較する母数として、職種なり人数なりと、青森市と職員構成の職種、それと母数となる人数等があるのでなかなか一概には言えませんけれども、担当者として職員に心の病が多いというのは実感として感じているところでございます。
その限度額は、所得税法上の扶養がない場合は234万2000円とし、それに扶養人数等に応じて１人につき38万円加算され、緩和される設定となっております。
全くないというわけではないのですが、現状の利用人数等とか、それから今後の児童数の推移等を見ながら、ふやす必要があるかどうかについては改めて判断してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。 ○議長（工藤正廣君） ７番 ◆７番（舛甚英文君） 最後の林業問題で、木質ペレットの問題ですけれども、私は、例えば新しい庁舎などで大きな施設では無理だろうと。
２の条例の構成と主な内容についてですが、第１条は条例の趣旨を、第２条から第10条までは処遇計画、設備、人員、運営等に関する基本方針を、第11条は当該施設に設ける居室等の設備、その入室規定に関する基準を、第12条は配置すべき人員の職種、資格、人数等を、第13条から第29条までは、居室の定員、処遇計画の策定、処遇の方針等の運営に関する基準を規定しております。